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お知らせ・トピックス詳細

新型コロナ特例貸付(Coronavirus-related Emergency Loans)

2020/5/12お知らせ

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための生活費貸付の相談受付を行っています。

この特例資金貸付は、生活福祉資金貸付制度要綱(国制度)に基づき、お住まいの市区町村社協が申請相談窓口となり、都道府県社会福祉協議会が貸付を行うものです。給付金ではなく貸付金ですので、契約する期限内にご返済をいただく必要があります。

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<相談受付時間>

10時から15時30分まで

※土日および祝日は除く

※来所時、マスク着用を厳守していただいています。

※発熱もしくは、風邪諸症状がある場合の来所はお控え頂いています。

5月25日(月曜)より予約制です。必ず事前にご連絡ください。

新潟市中央区社会福祉協議会:電話 025-210-8720 FAX025-210-8722

 

<資金種別>

1 緊急小口資金(特例)【休業、収入が減少した世帯】

(1)対象世帯:新型コロナウィルス感染拡大防止の影響を受け、休業等により収入減少があり、一時的に生活維持の資金を必要とする世帯

(2)貸付上限額:原則10万円 ただし、次に掲げる事項に該当する場合は上限額20万円

  • 世帯員に新型コロナウイルス感染者がいる場合
  • 世帯員に要介護者がいる場合
  • 世帯員が4人以上いる場合
  • 世帯員に新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休校となった小学校等に通う子がいる場合
  • 世帯員に個人事業主いる場合等

(3)据置期間(返済猶予期間):1年以内

(4)償還期限(返済期限):2年以内

(5)貸付利子:無利子

(6)担保:無担保(連帯保証人不要)

 

2 総合支援資金生活支援費(特例)【失業・廃業し求職活動をする世帯】

(1)対象世帯:新型コロナウィルス感染拡大防止の影響を受け、失業もしくは廃業し、求職活動中に生活維持の資金を必要とする世帯

(2)貸付上限額:単身世帯/月15万円、複数世帯/月20万円、貸付期間/原則3か月

(3)据置期間(返済猶予期間):1年以内

(4)償還期限(返済期限):10年以内

(5)貸付利子:無利子

(6)担保:無担保(連帯保証人不要)

(7)その他:ハローワークに求職申込を行い、自立相談支援事業等による継続的な相談支援を受付けることが要件となります。

※雇用保険施策(失業給付金、職業訓練等)の受給資格がある場合はそちらが優先されます。

 

<申請時必要書類>

(1)世帯収入状況がわかるもの(給与明細、源泉、確定申告控、年金・手当等各種公的給付通知など)

(2)新型コロナウイルス感染拡大防止の影響による収入等減少の状況がわかるもの、もしくは失業・廃業したことがわかるもの

(3)身分証明(運転免許証、住民基本台帳カード、パスポートなどできるだけ顔写真添付のもの)

(4)印鑑(ゴム印不可)

(5)住民票謄本(世帯全員分記載のもの)

※その他、必要に応じて追加書類を提出いただくことがあります。

 

詳細は、上記チラシか新潟県社会福祉協議会(実施主体)のホームページをご覧ください。

 

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